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確定申告と収入の関係
確定申告と個々人の収入状況には密接な関係が有ります。
まず、確定申告しなければならないのは、以下のような場合です。
＊個人事業主の場合
＊アパート経営など不動産収入が有る場合
＊会社員でも２か所以上から給与収入が有る場合
＊給与所得以外の収入合計が２０万円以上の場合
＊１年間の給与収入が２０００万円以上の場合
＊給与から所得税の源泉徴収がなされていない場合
＊住宅やゴルフ会員権を売却した収入があった場合
＊同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている場合
＊給与以外に年金をもらっている場合
＊保険金などの満期金がおりた場合
以上のような場合は確定申告を行わねばなりません。
また、こういったケースに加え、確定申告を行ったら税金が還付される以下のようなケースがあります。
＊給与収入が有る人が住宅借入金等特別控除を始めて受ける場合
＊給与収入が有る人が本来年末調整で受けられるはずの控除がもれていた場合
＊給与収入が有る人が医療費控除、雑費控除、寄付金控除などを受ける場合
＊退職金に対して２０％の税率で所得税の源泉徴収を受け、その税額が正規の税額より少ない場合
確定申告は自分からしなければ還付を受ける事も出来ないので、これらのケースに当てはまる場合は是非確定申告を行いましょう。
確定申告の申告書類ですが、給与所得者の場合は確定申告書Aという書式、個人事業主の場合は確定申告書Bという書式を用います。
青色申告の場合は決算書、白色申告の場合は収支内訳書をともに提出します。
これらの書式は税務署で確定申告の手引と共に入手する事ができますし、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすれば、オンラインで作成する事が可能です。
医療控除や住宅借入金等控除についてよくわからない点が有る場合や、自分の収入状況の場合はどのような申告をしたらよいか分からない場合、税務署に相談すると職員が分かり易く教えてくれるので、不明の点が有る場合はぜひ相談しましょう。
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