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確定申告と住民税について
確定申告と住民税は、密接に関係し合っていると言えます。
所得税の確定申告をすると、還付金を受け取ることができますが、後になって住民税、健康保険料を納入するよう納付書が一挙に送付されてくるので注意が必要です。
住民税は道府県民税、個人市町村民税の総称です。
道府県民税や個人市町村民税は、それぞれ均等割、所得割から構成されています。
均等割は、所得に関係なく一定の金額が課税されます。
一方、所得割は、所得金額に応じて算出されます。
さらに、道府県民税は、均等割、所得割に加えて、支払いを受けた利子などについて課税される利子割も課税されます。
分類としては、上記の他に個人と法人に分類できます。
個人住民税は、当該の市町村に住所がある個人に対して課税され、法人住民税は当該の市町村に住所が有る法人に対して課税されます。
確定申告と住民税〜徴収方法
確定申告の際、住民税の徴収方法を納税者自身が選ぶことができます。
徴収方法は、特別徴収、普通徴収に分類されます。
特別徴収は、給料から差し引きされるもので、サラリーマン、OLなどの場合は、勤務先が本人に代わり手続きを行ってくれます。
また普通徴収は、納税者自身が納付書によって納付するもので、フリーや個人事業主などの場合に利用されます。
サラリーマン、OLなどが勤務先に内緒で、副業で収入を得ている場合、確定申告すれば還付金が得られますが、徴収方法は必ず普通徴収を選択しましょう。
ここで特別徴収を選択してしまうと、副業をしているという情報が勤務先に流れていってしまうので、確定申告の際には注意が必要です。
確定申告と住民税〜納付方法
住民税の納付方法は、一括払い、年４回払いの何れから選択して納入します。
年４回払いを選択すると、６月、８月、10月、翌年の１月に納入することとなります。
所得税の確定申告を行うと、確定申告書には住民税に関する項目も含まれているので、改めて申告を行う必要はありません。
還付金は、確定申告所に指定した金融機関の口座に振り込まれることになっています。
逆に、所得税の確定申告書の提出義務がない場合は、原則として住民税の申告書の提出義務が発生します。
詳細については、当該の市町村に問い合わせると良いでしょう。
確定申告後に、還付金が納入されるころ、住民税、健康保険料を納付するよう、納付書が申告者に郵送されてきます。
税金納付の準備ができなくて、あわてることのないように、確定申告を行うに当たり、健康保険料などについても頭の隅に置き、余裕を持って申告するのが賢明です。
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