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個人事業主の確定申告について
個人事業主は、確定申告をすると還付金を得ることができます。
収入が不安定な個人事業主にとって、ある程度まとまったお金が戻ってくるのは心強いものです。
確定申告は、年間収入から所得を計算し所得税を算出するものです。
確定申告における年間収入とは、１月１日から１２月３１日までの収入に対して課税されます。
確定申告の申告書は、例年２月２６日から３月１５日までに提出することとなっています。
ここでの年間収入とは、年間売上高のことを指します。
また事業所得とは、年間売上高から必要経費、特別控除を差し引いたものです。
個人事業主は売上高と必要経費については、帳簿に記録することとします。
決算は、記録を年末で締めて、年間の収支を計算したものです。
ここでの必要経費については、個人事業主の場合、特に根拠となる証拠を収集して保管することが重要となります。
領収書の類は一括して分類し、紛失しないよう箱などの容器にまとめて保管します。
交通費などの領収書が発行されないものについては、専用のノートを作成し、日付、内容、金額を、その都度、記録して後で分かるようにしておきましょう。
必要経費にとして、個人事業主は開業費も忘れてはなりません。
開業費は、事業開始のためにかかった経費のことで、領収書を保管したり、交通費などの詳細を記録して置いたりすることは、確定申告の際にも大変役に立ちます。
個人事業主の確定申告〜青色申告がおすすめ
確定申告に当たり少々手間がかかりますが、個人事業主であっても青色申告がおすすめです。
青色申告とは、複式簿記で帳簿付けをするものです。
青色申告で確定申告をする際は、損益計算書、賃貸対照表などの提出が必要になります。
青色申告をすると、65万円の特別控除が受けられるので結構魅力的です。
青色申告は、慣れないとなかなか複雑なものですが、出費をいとわなければ税理士が代わりに申告書を全て作成してくれます。
また、最近では青色申告のための各種ソフトも手に入るので、比較検討してみると良いでしょう。
個人事業主は、特に法律で指定された事業主に該当する場合、個人事業税も課税されます。
個人事業税も、住民税と同様、改めて申告する必要はありません。
確定申告の前年の事業所得が290万円に達しなかった場合は、個人事業税が免除となります。
確定申告を行うと還付金を受けることができますが、後に健康保険料、住民税の納付が待っています。
納付すべき金額もばかにならないので、個人事業主も申告の際には計画的な資金繰りが必要となります。
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