スポンサードリンク
確定申告における雑所得とは
雑所得について整理しましょう。
近年、世の中の不況や年金負担に伴い、何かしらの副業としてFXやアルバイトをしている人も多いかと思います。
そこで、気になるのが確定申告。
副業にまつわる確定申告について解説します。
一般的に、副業という所得区分はありません。
サラリーマンであれば給与所得、個人事業主であれば事業所得、マンションやアパートのオーナーであれば不動産所得となります。
副業として、株式の売買ならば譲渡所得となり、不動産経営ならば不動産所得となります。
このように、税法上で規定されている所得のどれに入るかを区別しましょう。
なぜなら、所得区分によって、計算方法が大きく異なるからです。
ネットオークションやフリーマーケットの儲けは、雑所得という区分になります。
ただし、生計を立てられるほどの収入規模の場合には、事業所得となります。
雑所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算されます。
雑所得では、専業主婦とサラリーマンやパートをしている主婦とでは納税額に違いが出てきます。
専業主婦の場合には、基礎控除として38万円があります。
そのため、38万円を超えない限り、納税額が発生しません。
しかし、サラリーマンやパートをしている主婦の場合には、20万円を超えると確定申告が必要となります。
理由として、給与所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告しなくてもかまわないという規定が挙げられます。
この規定は雑所得に限りません。
しかし、このような規定を知らず、申告していない人が多いのが実情でしょう。
実は、税法には、生活用の動産の譲渡による所得は非課税という既定があります。
つまり、ネットオークションやフリーマーケットで取り扱われている物品の多くは、非課税なので、申告しなくてもよいという解釈が成り立ちます。
しかし、最近では、個人を装った業者が増えているようです。
ある程度の事業とするならば、きちんと書類を作成し、確定申告をして市民税・国税を納めましょう。
国税庁のHPに書式があるので、それらを参考にしましょう。
スポンサードリンク