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確定申告では領収書を忘れずに
税務署での確定申告で、領収書をきちんと保管しておき、納めすぎた税金をきちんと取り戻しましょう。
確定申告でしっかり税金を還付してもらうには、所得控除額と源泉徴収額がポイントです。
所得税額は次のように計算されます。
（所得金額合計−所得控除合計）×税率
還付される額は以下の式となります。
源泉徴収税額−所得税額＝還付される額
したがって、所得控除額が多いほど所得税額が少なくなり、還付される金額が増えるというわけです。
きちんと還付されるには、それらの控除を証明する領収書などの書類が必要となります。
重要な書類として、源泉徴収票があります。
現在の勤務先や仕事の取引先から、源泉徴収税額を証明する書類が届いているはずです。
取引先が所得税の源泉徴収をしていない場合には発行されません。
近年では、個人でフリーランスとして、「事業所得」を得ながら、人材派遣会社の登録やアルバイトなどで「給与所得」を得ている人も増えています。
このような人は、「源泉徴収票」と「支払調書」の両方が必要です。
また、所得の種類が違うので、必要経費を差し引くなど、別々に計算する必要があります。
確定申告で、いわゆる青色申告や白色申告が必要となるでしょう。
主な所得控除として、医療費控除や社会保険料控除、地震保険料控除があります。
確定申告で医療費控除を申請するには、領収書もあわせて提出する必要があります。
他にも様々な所得控除があります。
配偶者がいる人には配偶者控除、子供や両親と同居している人は扶養控除が関係します。
配偶者控除とは、控除対象の配偶者がいる場合に、38万円の控除が受けられます。
配偶者が70歳以上の場合には48万円となります。
また、扶養控除とは、扶養家族（配偶者を除く）が有る場合に、所定の金額が控除されます。
所定の金額は国税庁のHPから調べることができます。
領収書などの必要な書類をあつめて、確定申告で税金を還付してもらいましょう。
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