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株式投資で得た利益は確定申告するの?

株式投資で利益を得た場合の納税方法は、証券会社で開設する口座の種別によって異なります。
口座には「一般口座」と「特定口座」があるのですが、特定口座はさらに「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2種類に分かれます。
これらの口座の中で、特定口座「源泉徴収あり」(以下「源泉徴収あり」)の場合は、最初から証券口座側で10%の税率で源泉徴収しているので、株式投資の利益に関わらず、確定申告の必要がありません。
それ以外の口座を選択した場合は、確定申告の必要があります。
ただし、「源泉徴収あり」を株式投資に使っていても、確定申告したほうが得する時があります。
それは、その年度の株式投資の売却益が赤字になってしまった場合。
「源泉徴収あり」の口座で損失が出た場合、確定申告で「譲渡損失の繰越控除」手続きをすれば、損失を3年間繰り越す事ができ、翌年以降の売却益と相殺できるので、節税することができます。
「源泉徴収あり」の口座を取引に利用している人が得する場合はもう一つあります。
その口座と併用し、一般口座や他の証券会社の口座を利用している場合です。
同一の証券会社の口座内では、株の売却損益は自動的に相殺されるのですが、一般口座や他の証券会社の口座との間ではもちろん相殺されることはありません。
全部の株の売却益がプラスであれば「源泉徴収あり」の口座はそのままにしておいても問題ありませんが、全口座の損益を計算して株の売却益が減るような時は確定申告したほうが良いでしょう。
主婦で株式投資をしている人など、株式投資以外の所得が無く、「源泉徴収あり」の口座を利用している人は、売却益が38万円以下の場合、確定申告すると源泉徴収された税金が還付され、得する場合も考えられます。
「源泉徴収あり」の特定口座は確定申告の必要が無くて便利なのですが、全体的に株の売却損益を計算して、確定申告したほうが得だと思われる時は申告することをお勧めします。
サラリーマンなど給与所得がある人が株式投資して利益が出た際、売却益が20万円以上あったら確定申告が必要です。
売却益が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。
FXやミニ日経平均先物などで利益を得た場合も同様です。
株式投資の利益を確定申告する場合は、損益の全体像をつかんで申告の必要があるかどうか良く判断する事が大事だと言えるでしょう。


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