スポンサードリンク
確定申告で交通費が控除されるのはどのような場合か
交通費は、自営業者の確定申告では必要経費として認められる出費です。
交通費はバスなど領収証が発行されないものも多いので、出金伝票や専用の交通費記録ノートを用意し、「日付」「内容」「乗車区間」「金額」をきちんと記録して、後で参照できるようにすると良いでしょう。
この記録に基づき、確定申告書と青色申告決算書の書式に従って記入していく事となります。
一方、サラリーマンの場合は交通費は必要経費として計上することはできません。
サラリーマンは給与所得控除という、経費に該当すると考えられる金額があらかじめ控除されているため、必要経費としての交通費が認められないのです。
通勤の際の交通費はこのように認められないのですが、病気やけがの治療で通院する際に使った交通費は、医療費控除として医療費同様に認められる場合が有ります。
医療費控除は、すべての納税者に認められた権利で、所得から基準以上の医療費・交通費の出費が有った場合は申請することによって誰でもこの控除を受ける事が出来ます。
薬局で市販薬を購入したり、通院した時の交通費などは「面倒くさいからいいや」と放置しがちですが、年間を通じると結構な額になりますし、医療費控除に組み入れる事が出来ますので、こうした出費は必ず領収証を取っておきましょう。
医療費控除に組み入れられる費用は、病院や歯科、整骨院などへの一般の通院費用、医薬品の代金、医療施設に行く場合の交通費、助産師や医師の送迎に使われた交通費や入院費用等です。
基本的に領収証が必要なので、交通費の場合タクシーなどは必ず領収証をもらい、電車やバスは正確な日付、乗車期間、運賃を記録しておきましょう。
これらの領収証を用意したうえで、税務署で医療費控除の申告用紙を入手し、書式に従って薬代や治療費、交通費などの詳細と年間所得、そして還付金を受け取るための銀行口座番号などを申告用紙に記入します。
国税庁ホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、書き方を参照しながらオンラインで記入し、用紙をプリントアウトして提出出来るのでとても便利です。
税務署に医療費控除の申告書と領収書を提出すれば、後日指定の口座に還付金が振り込まれます。
領収書は原本を提出する事となるので、提出する際には念のためコピーをとって手元に控えると良いでしょう。
サラリーマンは源泉徴収や年末調整で申告が完了するため、確定申告について良く分からない人も多いと思いますが、医療費控除の還付は納税者が受けられる権利なので、ぜひ申告してお金を取り戻して下さい。
スポンサードリンク
