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住宅ローン控除を受けるには年末調整と確定申告の合わせ技で
サラリーマンには年末調整があるため、確定申告とは縁が無いイメージがありますが、絶対に確定申告したほうがお得な時があります。
それは、住宅ローンで持ち家を購入、またはリフォームする場合です。
サラリーマンは確定申告の時に住宅ローン減額控除(以下「住宅控除」)を申請する義務はありません。
しかし、住宅は購入であれリフォームであれ大きな出費を伴います。
申請するとしないでは節税の度合いが大きく違うので、住宅の購入・リフォームの翌年には確定申告することをお勧めします。
住宅控除の手続きは、まず１年目は確定申告を行う事となります。
２年目以降は、会社で年末調整を行う際、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」などを職場に提出すれば、引き続き住宅控除を受ける事が可能です。
自営業など、給与所得者でない場合は、住宅ローン控除の適用年数が終わるまで、引き続き毎年確定申告が必要となります。
住宅控除を申請する際に必要な書類は、以下の通りです。
・源泉徴収票（会社で入手）
・住民票の写し（市区町村役所で入手）
・確定申告書（税務署で入手）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で入手）
・家屋・土地等の全部または一部登記事項証明書（法務局で入手）
・住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書（住宅ローンの返済金融機関で入手）
・不動産売買契約書（請負契約書）の写し（不動産会社で入手）
・債務の承継に関わる契約書の写し（中古住宅等を購入し債務の承継がある場合のみ必要）
・家屋の全部又は一部登記事項証明書や請負契約書等の増改築の年月日、費用、床面積を明らかにする書類（増改築の場合）
・建築確認通知書（増改築の場合）
これらを揃え、確定申告受付時期に最寄りの税務署に申告する事で、住宅控除を受けられるようになります。
自分のケースで具体的にどのような書類を集めたら良いのか分からない場合は、税務署に相談すると良いでしょう。
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